2018-04-24 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
第二に、所得保障やサービス保障といった従来の社会保障の保障方法の限界も明らかになってきております。こうしたいわば実体的な社会保障の捉え方は、所得再分配を通じた経済的貧困への対応や、医療、介護などのニーズへの対応を念頭に置くものでありますが、こうした物質的なニーズの充足では対応できないいわゆる社会的排除に対処する必要性を十分に説明することができないわけであります。
第二に、所得保障やサービス保障といった従来の社会保障の保障方法の限界も明らかになってきております。こうしたいわば実体的な社会保障の捉え方は、所得再分配を通じた経済的貧困への対応や、医療、介護などのニーズへの対応を念頭に置くものでありますが、こうした物質的なニーズの充足では対応できないいわゆる社会的排除に対処する必要性を十分に説明することができないわけであります。
この世帯に対しては、今、現状では、子供の貧困対策としての所得保障ですとか様々なサービス、保障といったものがほとんど行っていない状況になります。もちろん、生活困窮者自立支援法ですとか生活保護ですとかいった一般的なものはございますけれども、母子世帯や父子世帯に対する様々なサービスですとか様々な給付といったようなものはこちらの世帯については手が届かないサービスになっています。
一体改革素案で、地域包括ケアシステムを医療・介護サービス保障の強化の目玉としています。地域包括ケアは、できるだけ住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指すとしています。それは、サービス提供事業者、自治会、ＮＰＯ、地域住民によって地域のネットワークをつくり、認知症ケアにも対応しようとするものであります。しかし、専門性が要求される認知症ケアまで住民主体に任せてよいものでしょうか。
○塩川委員 非常に被災者の方々が困っておられるということで、その方策をどうするのかということにもなるわけですけれども、郵便と郵貯、簡保の三事業を提供する郵便局ネットワークの維持というのは、いわばユニバーサルサービス保障の根幹であります。長期にわたる閉鎖というのは廃止と変わらないわけですから、こんなことがあっていいはずはない。
その三つの分科会と申しますのは、雇用、年金などを扱いますグループ、所得確保・保障グループと、それから医療、介護、福祉などを扱うサービス保障グループ、そしてもう一つ、少子化とか仕事と生活のバランスというものを、これを考えていただく持続可能な社会の構築、こういう三つの分科会を設置いたしておりまして、専門的な議論も含めて議論していただくと、こういうことになっております。
そうでないと、全国サービス保障といっても絵にかいたもちになります。また、民主党案には政府案にあるような地域貢献基金的な発想もございませんから、それしかやりようがないんじゃないかと思いますが、そこを確認したいと思います。
つまり、所得保障と社会サービス保障というのはあくまでも統一して相互補完的に充実させなければならないというふうに思います。
ただ、それを社会福祉サービスの中に紛れ込ましてしまいますと、それは所得保障とサービス保障のやり方、システムが違いますので問題があるという、私はそういう意見でございます。お答えになりましたかどうか……。